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重金属汚染について

よくあるご質問

Q1.土壌汚染を改良して再利用しても良いのですか?
Q2.どんなところに重金属汚染はみられるのですか?
Q3.安価で安全な重金属汚染土壌の措置対策は何ですか?

Q1.土壌汚染を改良して再利用しても良いのですか?

わが国では重金属のバックグランドが高い地質が多いため、ダムやトンネル・道路・橋などの公共建設工事に伴って、自然的原因の重金属汚染土壌が発生することが少なくありません。自然的原因の汚染土壌は土壌汚染対策法の適用対象外ですが、通達(環水土第20号)では「適切な対応が図られることが望ましい」とされています。したがって、公共建設事業で発生した自然的原因の重金属汚染土壌はシーリングソイル工法®により適法・適切に改良され、道路盛土材、堤防築堤材、植生土などとして有効に再利用されている例があります。
土のリサイクル(Recycle)・リユース(Reuse)は、建設現場から廃棄物を出さない(ゼロエミッション)理念と一致すること、工事予算の減少傾向の中で効率的な環境対策が可能なことなどから、改良後も土壌の形質を保持するシーリングソイル工法®の採用と検討が各地の公共建設事業で相次いでいます。
公共建設事業にかかわらず、自然的原因の法定外重金属汚染土壌まで高価な除去や浄化による対策を図らねばならない義務はなく、シーリングソイル工法®により適切に改良し埋戻しや再利用が可能です。
都市圏の地下にも自然的原因で重金属を含む地層が広く分布しますから、詳細な調査によって含有量基準を超える汚染土壌や人為的な汚染土壌は限定して除去工法や浄化工法、自然的原因の汚染土壌は安価なシーリングソイル工法®で改良し再利用することにより、一層効率的な対策費用の運用が可能となります。なお、土壌汚染対策法に基づいて汚染指定区域に指定された土地は、固定化工法(シーリングソイル工法®を含む)により改良し2年間のモニタリング後に基準をクリアしても、措置の完了にとどまり指定は解除されません。

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Q2.どんなところに重金属汚染はみられるのですか?

わが国には自然濃集した重金属を含む地質が各地の山地に分布するため、浸食・運搬された砕屑物が下流域の河川沿いや平野に堆積して、都市部地下における自然的原因の重金属汚染土壌となります。
鉱山開発は下流域の農用地に住民の健康被害を含む甚大な重金属汚染をもたらし、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(1970年)」の制定につながりました。金属鉱石は1960年代以降の高度成長期に工業原料として工業地帯に運ばれ、精錬滓などの廃棄物が近年になり都市圏における二次的な重金属汚染となって顕在化しました。
業種別では金属製品製造・化学工業などの工場や跡地で重金属汚染例がとくに多く出現しています。さらに工業製品となって利用された重金属は、消費廃棄によって廃棄物処分場周辺において三次的な重金属汚染の要因となっています。
このように重金属汚染は資源循環サイクルの中の一現象であるため、第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)や第三種特定有害物質(農薬等)と異なり、重金属汚染土壌は都市部ばかりでなく広く地方にも出現するのが特徴です。ダムやトンネル・道路・橋など各地の公共建設事業に伴って、重金属汚染土壌が発生する例が増加しているのもこのためです。
重金属汚染と資源サイクル

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Q3.安価で安全な重金属汚染土壌の措置対策は何ですか?

重金属等(第二種特定有害物質)を含む汚染土壌の措置対策は、含有量と溶出量にもとづいて適切な工法を組み合わせることがコスト効果にとって最も重要です。
1.高濃度汚染土壌(含有量が含有量基準の数倍以上)は、浄化工法でも含有量基準まで減量できないため、掘削除去し中間処理を経て処分場処理が安全です。
処理費が高価なため、詳細調査により対象土量を最小限に限ることがポイントです。
2.中濃度汚染土壌(含有量基準不適合で第二溶出量基準不適合)は、洗浄工法により含有量と溶出量を基準適合まで低減し、
残留した重金属等が再溶出することがないよう、シーリングソイル工法®により固定化するのが将来にわたって安心です。
3.低濃度汚染土壌(含有量基準適合で溶出量基準不適合)は、長年実績のあるシーリングソイル工法®で重金属を固定化し、溶出量基準に適合させることで十分です。
ただし、含有量と溶出量の基準をともにクリヤーしても、土壌汚染対策法の汚染指定区域に指定された場合は解除されません。
4.土壌汚染対策法適用外の自然的原因の汚染土壌には、シーリングソイル工法®は適法適切な措置対策です。
都市部の地下には重金属等を含む自然地層が広く分布するので、自然的原因の汚染土壌と人為的汚染土壌の境界決定が大切です。

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